縦並び社会・格差の現場から 限界集落
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日本は京都議定書で、二酸化炭素など温室効果ガスの６％削減を義務づけられた。うち３．９％を森林で吸収する計算だが、整備が十分な場合の数字だ。全国の人工林の約８割は未整備で、国は地方公共団体に対策を求める。しかし、早川町で放置されている私有林を１回間伐するだけで約１０億円かかる。しかも３割前後は地主の負担だ。
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過疎と呼ばれた時代より加速度を増し、消滅の危機にある日本の「限界集落」。旧国土庁の調査では９９年からの１０年で４１９、その後は１６９０の集落が消えるという。
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二酸化炭素を排出する企業に課税して税収の半分を放置林整備の財源にする国の環境税も昨年１２月、財界の反対で先送りされた。
担当の町職員、三条幹男さん（４５）は「地方を切り捨てたら、だれが地球環境を守れるのか。都会の人にも考えてほしい」と言う。
『「地方を切り捨てたら、だれが地球環境を守れるのか。都会の人にも考えてほしい」』
地方切り捨てと限界集落の問題と地球環境と一緒くたに論じるのもなんだろ？
放置林整備の問題は、さて、どういうことか？
そもそも、スギやヒノキなどの人工林は戦後特に面積が増えたわけです。木材需要を見越して、金儲けのために人工林を増やしたということ。決して、地球環境保護のために植林したわけじゃない。
それが、木材の自由化で、安い外国産材が市場に流入するようになって、国産材の材価が低迷した。それで、売れなくなったので、人工林の管理がだんだんおろそかにされるようになってきたってことですね。
人工林は、植栽に始まって、下刈り、間伐と樹木の成長に伴って適切な管理が必要。自然林とは違うわけです。だから、適切な間伐を怠っていると過密な状態になり木材の商品価値が低下する。さらに、林内が暗くなりすぎて下層植生が減少して土壌流亡を引き起こす危険性がある。
じゃあ、放置するとどうなるかというと、自然に高木性の樹種が更新できる保証もない。下植えは枯れていき、スギ・ヒノキの枯れ枝が堆積し、密生して、やがてみんな死んでしまう。スギ・ヒノキだけ植えた罰が当たったわけで、自然に戻るかどうか解らない森林ということですね。
それで、林野庁（この役所まだありましたっけ？）と地主で責任のなすりあい。
『早川町で放置されている私有林を１回間伐するだけで約１０億円かかる』
なんて言っているわけです。この１０億円ってのは、手作業でやった場合の手間賃ですな。
おいおい、世界に冠たる技術立国だろ？それが、森林伐採は人海戦術なんていつまで言っているんだね。林野庁ってのはアフォの集団化かね？
だいたい、１０億円あれば世界の優秀なForestry Machineを購入出来るし、数百億円あればForestry Machineryの会社を買収出来ます。
欧米で使われている森林機械
だいたい、日本よりも人口の少ない北欧がどうやったらあれだけ白木の家具なんてのを量産して、世界中に輸出出来るのかね？
みんな機械化です
スギ・ヒノキを機械でバサッと伐採して、そこに広葉樹植えればいいじゃん。それで、伐採したスギ・ヒノキで北欧家具もどきを作って付加価値を付けないことにはどうしようもありません。
でも、それを零細地主にヤレって言っても無理。頭の固い林野庁にヤレって言っても無理。
ここはひとつ、経団連で共同事業を興して頂きたい。
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